バイオリン

MBTIやエニアグラムに関する哲学的な考察及び、日々考えたことについて

(技術的)失業タイムライン2

※素人の想像かつ備忘録です。

個人的に技術的失業がどのように起こるのかが気になり、素人なりに考察してみる。

bioshok.hatenablog.com

前回定性的に技術的失業について論じてみた。

簡単にいうと2025年までに翻訳技術(Speech2Speechが実用レベル)とマルチモーダル AIエージェント(ほぼ人間レベルに様々な作業をPC上で実行可能)の開発が起こり、海外との競争圧力の激化、コストカット(AIによる自動化も含む)で2033年までに相当失業率が日本でも高くなるのではないかと考えた。

 

日本企業の体質的に相当便利なAIツールが出てきたからといっておそらくリストラはしない気がするので、どちらかというと海外勢との競争圧力で経営難になり配置換えやリストラが大きくなるのではないかと前回は想像した。

 

今回は具体的に失業率を予想してみたい。以下の資料を使う。

www.jil.go.jp

www.soumu.go.jp

 

上記「職業別就業者数|早わかり グラフでみる労働の今|労働政策研究・研修機構(JILPT)」資料によると以下のように2021年段階で職種毎に人口が分布しているようだ。また詳しい職業別の説明は「総務省|統計基準等|日本標準職業分類(平成21年12月統計基準設定) 分類項目名」に書かれている。この双方を読み、直観で何割の人が2033年までに失業するか(技術的失業も含む)を横に書かせていただき、さらにその横に何万人が失業するかを掛け算して書いた。


事務従事者 1300万人  5割   650万人

専門職 1255万人   1割   125万人

生産工程従事者 858万人 2割  170万人

販売職 800万人   3割  240万人

サービス職 800万人  0割

運搬清掃包装 486万人 0割

建設 282万人 0割

輸送機械 232万人 0割

農林 200万人 0割

保安 129万人 0割

管理職 129万人 0割

分類不能 100万人 0割

 

事務作業や販売職(営業)はAIに代替される可能性が高いため割合を高くした。また、生産工程従事者もIoT化が進みある程度自動化の影響があるのではないかと考え2割とする。

専門職に関してはエンジニアが120万人いるというのでその全てが自動化されることはないだろうが、エンジニア全体が自動化される程度の衝撃が専門職全体で起こると仮定し、つまり1割程度の自動化が起こると考える。

ITエンジニアが「人手不足」な理由 – 日本のITエンジニア人口と今後の不足見通し - 人材紹介マガジン by agent bank

他0割の項目は割と肉体労働系なのである程度失業はあるかもしれないが、AIによる代替がむこう10年は難しいと仮定し無視する。

 

失業する人数は

650+125+170+240=1185万人

就業者数は以下資料から6667万人

産業別就業者数|早わかり グラフでみる労働の今|労働政策研究・研修機構(JILPT)

失業率は

1185万人/6667万人≒17.8%

 

しかし高齢化で300万人就業者数が減ると以下資料から想定できる。

(2030年段階で644万人人手不足で、2020年段階だと384万人の人手不足とのこと。よって、2030年までに労働供給が高齢化で代替300万人減ると考える)

労働市場の未来推計 2030 - パーソル総合研究所

また全職種で一様にやめる高齢者が分布していると考えれば、1185万人の失業者は

1185*300/(6667-300)≒1150万人に高齢者を除いて補正できる。

 

よって失業率は以下

1150万人/6300万人≒18%

 

しかし、一時的に失業しても他の職種や配置換えで実質的には失業が起こらない可能性も考えられる。先のパーソル総合研究所の予測だとおおよそ650万人が2030年頃人手不足となる予定なので1150万人のうち500万人(1150-650)が実質的な失業となる。

 

よって2033年頃までの失業率は以下のように計算できる。

 

500/6300万=8%

 

つまり、2033年までに今やっている仕事を追われる人が1150万人そのうち転属や転職できる人が650万人。どこにも受け入れ先がなく500万人が失業し500/6300=8%の失業率となる。

 

この数字は大きいのか少ないのか。

完全失業率(かんぜんしつぎょうりつ) | 証券用語集 | 東海東京証券株式会

 ecodb.net

これをみると過去5%代になったことはあるようだがその後2~3%に回復している。

しかし技術的失業は不可逆的な失業をもたらすと考えられると思うので、8%から上がることはあっても下がることはないのではないか。

 

しかも上記8%という数字は一度18%もの人が一時的に失業してから再就職し安定することを見込んだ数字なので実際に上記の失業が起こった場合相当な混乱になることが予想される。

パーソル総合研究所によるとサービス業と医療福祉系と卸売系が人手不足になるっぽいので、18%の失業が起こった場合は事務職、営業職、生産工程従事者、専門職の一部の方がそのような職種や業界に転職もしくは転属する可能性があるかもしれない。

 

これから世界や日本はこのAI革命の流れでどのような政策を行なっていくのだろうか。

 

(※なん度も言いますが素人の荒すぎる考察なのでツッコミどころは満載だと思います。)